質問内容
- 中小企業の振興
- 食料品減税に伴う農業者への支援
- 水土里ビジョン策定の促進
- 一人暮らし高齢者の増加に伴う住まいの問題
要旨抜粋
- 中小企業振興は。
- 総合補助金は令和4年度以降の累計で、8,743件、約101億円の採択となった。積極的な設備投資の一助になっており、収益向上等に効果があると認識している。中東情勢の影響を受け、6月から新たな融資メニューを開始し、同月末までに121件、約29億円の融資申込みを受けている。生産性向上のため、IT専門家等による個別訪問等、様々な課題や現場の実態に合った伴走支援に取り組む。
- 消費税減税に伴う農業者支援は。
- 県も国での丁寧な議論を求めてきたが、農業者にも配慮した制度設計となるよう、引き続き、全国知事会と連携し、働きかける。JA等と連携し、農業者の不安感の軽減、経営継続につながるよう、国の動向等の丁寧な説明などに努めていく。
- 水土里ビジョン策定の促進は。
- 昨年度働きかけた43土地改良区のうち、18改良区の3ビジョンは今年度中の策定と聞いている。残る25改良区のうち6改良区が今年度、6ビジョンの策定協議会を設立する。その他の19改良区は、経営診断実施等、策定に向けた機運が高まっている。策定経費の上乗せ支援や策定後の農家負担軽減策など丁寧に周知し、課題を解決しながら取り組む。
- 一人暮らし高齢者の増加への認識と空き家対策は。
- 相続、空き家等は重大な社会課題であり、今年度、新たに綾川町・琴平町をモデルに見守り活動の強化、終活ノートへの記入等に取り組み、他市町への横展開を図る。今年度、空き家除却を加速させるため対象要件を緩和した。市町との連携強化のため会議での意見交換のほか、事業者向けセミナーも開催している。
ほっと県議会かがわVol.118 より